住宅ローン債権等が発端の金融危機であったサブプライムショックは、
直接的に不動産業界にショックを与え、
その後の不動産価格の一方的な下落や、不況による入居率の悪化など、
負のスパイラルがずっと続きました。
今回のコロナウイルスによる不動産業界への影響は,
当初軽微と考えておりましたが、
最近になって不穏な動きが出てきました。
テナント賃料猶予を要請 ビル所有者に通知
赤羽一嘉国土交通相は31日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、テナントビル所有者に対し、入居する事業者からの賃料徴収猶予を検討するよう働き掛ける考えを明らかにした。関係団体を通じ、売り上げが減少している飲食店などから相談があった場合に柔軟な対応するよう通知する。テナントの業種は絞らない。
日本経済新聞HP
赤羽氏は「賃料が大変負担になっているという要望がある」と述べた。
2020/3/31 12:05
テナントの売り上げ減少に伴って家賃支払いの猶予を求めるという発想が、
テナントから出るのはまだわかりますが、
発想を通り越して国交省から通知を出すという、
極めて稚拙な論理の内容が発表されました。
何のバックアップも補償もなく、一方的な内容のものであり、
とても国交省が発するような内容ではありません。
さらにこの論理が通るなら、居住用の賃貸住宅においても家賃を猶予せよと、
そういった破滅的な事態が起こり、社会が混乱します。
「賃料が払えない場合は退去」もしくは「個別に相談」
この原則が崩れたら経済が終わりなので、
国としては、いかに賃料相当額を補償・サポートしていくかを考えれば良く、
ビル所有者としては、個別に相談を受けて、個別に支払方法について検討していく
というのが本来の流れであって、
上から猶予しろというのは反則です。
ビル所有者に資力があるという無知と偏見がもたらした恐るべき出来事です。
コロナによる経済停滞により社会人が動かない
３月は繁忙期のラストスパート期間。
社会人も異動・就職・転職などにより、一番動く時期です。
しかし今回のコロナウイルスによる経済の停滞により、
内定取り消しや異動の減少・延長などが実際に起こっています。
私の所有物件でも、
社会人の動きがかなり減少して部屋が埋まらない地域（工業地帯等）があったり、
転職による引越しで申し込みがあったのに、
コロナによる内定取り消しにより、入居申込みが急遽白紙になるなど、
不動産賃貸業においても徐々にコロナによる影響が出始めています。
４月以降、倒産件数の増加や、不景気による人員削減等が容易に想像できます。
そうなった場合には、確実に地域の入居率は下がってきます。
少し危機感を持って、余裕を持った経営をしていくように、
資金繰り等について見直しておいた方が良いと思います。
今後このブログでも、賃貸の入居状況について収集していきたいと思います。