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コラム

4/11【追加更新】コロナによる家賃滞納への対応について

更新日:

コロナウイルスによる経済停滞により、

各家庭の収入源による生活資金の減少や、休校による生活費の上昇など、

賃借人の方々にも、少なからず影響があることは明らかです。

一定の割合で、やむを得ず家賃の滞納が発生すると考えられますので、

そういった場合の対処の一つとして、

生活費用にかかる公的支援について、家主として頭に入れておくと、

相談があった場合の対応の選択肢の一つとして役に立つかもしれません。

なお、

家賃の滞納については、契約に基づいて、

催促の後、契約解除(立ち退き)等の措置を取ることになっておりますが、

コロナウイルス等の状況も加味し、

滞納の原因等の聞き取りや、今後の支払方法についての協議を優先して、

家主としては、賃借人の方の生活再建へのサポートをしていく役割を担えれば良いですね。

この記事では、

そういった当面の生活資金に困窮されている方々向けの制度をご紹介します。

住宅確保給付金(広島市の例)

住居確保給付金とは
 広島市くらしサポートセンターを利用される方のうち、離職等により経済的に困窮し、住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として、同センターが支援計画(プラン)を作成した上で賃貸住宅の家賃額相当の給付金を支給するとともに、同センターによる就労支援等を実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

支給額
 生活保護の住宅扶助基準額を上限として、月ごとに家賃相当額を支給します。
 ただし、月収が基準額(下記「対象者の要件」(4)を参照)を超える場合は、収入額に応じて調整します。
【支給限度額】 ※ 広島市の場合の金額です。
 単身世帯:38,000円、2人世帯:46,000円、3人~5人世帯:49,000円、6人世帯:53,000円、7人以上世帯:59,000円

支給期間
 原則として3か月間を限度とします。
 ただし、受給中に誠実かつ熱心に就職活動を行った方で、延長申請時に対象者の要件に該当している場合は、3か月間を2回まで延長することができます。(最長9か月間)

支給方法
 広島市から、住宅の貸主又は貸主から委託を受けた不動産業者等の口座へ直接振り込みます。

生活確保給付金(広島市HP)

※令和2年4月20日から要件の追加改正があります。ページ下部をご参照ください。

「住宅確保給付金」は、以前からある全国の自治体に共通の制度です。
ただし、自治体毎に条件や方法が異なりますので、
該当の自治体のホームページ等で確認してください。

こちらは貸付ではなく給付金ですので、返済の必要はありません。
ただし対象者の要件が厳しいので、該当しにくいかもしれません。


【関連リンク】
制度概要(厚生労働省)

生活確保給付金(広島市)

メリット 家賃に特化した給付金で返済不要

デメリット 要件が失業中など、限定的

個人向け緊急小口資金特例資金(広島県の例)

休業者向け貸付金

● 貸付対象
新型コロナウイルスの影響を受け,休業等により収入の減少があり,緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯 ※生活保護世帯は対象外

● 貸付限度額
一世帯につき一回10万円。 条件に当てはまれば一世帯につき20万円。

● 据置期間 貸付の日から1年以内

● 償還期限 据置期間経過後2年以内

● 据置期間 貸付の日から1年以内

● 償還期限 据置期間経過後2年以内

● 貸付利子・保証人  無利子・不要

生活福祉資金特例貸付のご案内(社会福祉法⼈広島県社会福祉協議会)

失業者向け貸付金

● 貸付対象
新型コロナウイルスの影響を受け,収入の減少や失業等により生活に困窮し,日常生活の維持が困難となっている世帯(その他一定の条件あり) ※生活保護世帯は対象外

● 貸付限度額 (1)2人以上:月20万円以内 (2)単 身:月15万円以内

● 貸付期間:原則3か月以内 (分割交付 1か月ごと)

● 据置期間 貸付の日から1年以内

● 償還期限 据置期間経過後10年以内

● 貸付利子・保証人  無利子・不要
※ 原則,自立相談支援事業等による支援を受け付け,継続的な支援を受けることが要件と なります。

生活福祉資金特例貸付のご案内(社会福祉法⼈広島県社会福祉協議会)

「生活福祉資金貸付制度」も全国共通の制度で、

各県や自治体の社会福祉協議会が窓口になって、

個人向けに貸付を行う制度です。

そこに今回のコロナウイルス向けに特化した制度が追加された模様。

コロナウイルスの影響に関係なく、生活に困窮した場合に相談や、貸し付けをしてもらえることを覚えておくと、今後の引き出しになりそうです。

ただし、

あくまで貸付金なので、将来的に働いて返さなくてはいけません。

政府が今、所得減少世帯や低所得世帯に現金を給付する方向で動いているようですが、

そういった方はこちらの制度を使っていただいて、

政府がその原資を拠出して返済不要にすれば同じことになるのでは?


それはそれとして、全員に現金給付する案の方が、

景気浮揚と生活支援の両方が一度にできてよいと思うのですが・・・

【関連リンク】
制度概要(厚生労働省)

生活福祉資金特例貸付のご案内(広島市)

メリット 多くの方が要件に当てはまり、使いやすい

デメリット 給付ではなく貸付なので返済が必要

現在はとりあえずこういった制度が使えるということですが、

今後所得減少世帯に現金給付がされれば、

当面の家賃については、滞納の理由にならないので、

貸主・借主双方にとって現金給付はありがたい施策だと思います。

ただ、

失業者が増えると雇用回復までにはかなり時間がかかります。

日本の2020年2月の有効求人倍率は1.45倍と、

2年11か月ぶりの低水準
になっており、

3月の本格自粛ムードが反映されていない状況でこの数字です。

アメリカでも失業保険の申請件数が直近2週間で約1000万人になりました。

就業者数・失業者数が賃貸に及ぼす影響は直接的ですので、

我々も準備をしておかないといけません。

【4月10日更新・追記】

住居確保給付金の支給対象の拡大改正

令和2年4月7日付で厚生労働省から各都道府県に通知がされました。

コロナウイルスにより収入が減少し、離職・廃業等には至っていないものの、

実質的にそれらと同程度の状況にあり、住居を失う可能性がある方に対して適用するために、

支給対象を拡大することとなりました。

具体的には次のとおりです。

【改正内容】支給対象者の追加・拡大

  • (新規追加)給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由、当該個人の都合によらないで減少し、離職又は廃業には至っていないがこうした状況と同程度の状況にある方も支給対象に含める

  • (現行)離職又は廃業した日から2年を経過していない方

  • (現行周知)フリーランスの方も上記(新規追加)の状況である場合は対象となる

  • (現行周知 )2年以内に離職して、現在アルバイト等で働いているが、収入が少なく、経済的に困難な方も収入基準額を下回れば対象となる


「失業はしていないけれども、給料等の収入がかなり減って生活が困難な方」が新規で範囲に含まれました。

「失業はしていない」というところがポイントであろうと思います。

その他、現行制度でもフリーランスの方やアルバイト等で働いている方について、上記のような状況であれば対象になるようなので、

「働いているから対象にならない」ということは無いようです。

上記改正は令和2年4月20日施行となります

以上追記 2020年4月11日

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