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コラム

経済産業省令和2年度補正予算【案】の資金繰り支援策等

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今年度の補正予算案が4月27日に国会に提出され、現在審議中。30日に成立予定となっています。

現段階では「案」なので、確定ではありませんが、

今回資金繰りに関係する経産相の補正予算案についてみていきたいと思います。

予算案には持続化給付金等も含まれていますが、今回は取り上げません。

経済産業省令和2年度補正予算【案】資料はこちら

ソースはこちらです。

(本記事の画像や引用文章は全てこちらから引用しています。)

これ考えてまとめるのにどれだけ仕事しないといけないかを考えると、

職員の方々の働きぶりに胸打たれます。

⽇本政策⾦融公庫等による資⾦繰り⽀援

これについては現在も運用されていますが、正式に予算がつくということでしょうか。

中小機構経由の利子補給による実質無利子化がこれによって来月から実施されていきます。

また、

新規融資とあわせて既往債務の借換を可能とし、借換部分についても当初3年間0.9%の⾦利引下げを⾏うことで、⽉々の利息負担及び返済負担軽減を図ります。

とのことで、

私は借り換えさせてもらいましたが、金利の-0.9%はありませんでした。

来月からは借り換え部分にも-0.9%が適用されるものと思われます。

(惜しかった・・・もう契約してしまった・・・)

ここで1点疑問が出てきました。

この新型コロナ特別貸付は、別枠での融資となっています。

借り換え等で既往債務をコロナ融資で借り換えた場合に、

全額コロナ枠に移管するわけですから、

元の通常枠の残高が0になるのではないか。

そうすると今後通常枠による融資が受けやすくなるのでは・・・

後日確認してみます。

⺠間⾦融機関を通じた資⾦繰り⽀援

こちらは来月から本格運用になるでしょう。

以前の記事
【新型コロナ対策】無担保無利子等の資金繰り情報

にてご紹介しておりますが、

この運用に保証料や利子負担の軽減措置が加わるものと思います。

対象要件

新型コロナウイルス感染症の影響により売上⾼等が減少した事業者(セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定を受けた事業者が対象)

結局運用は変わらないので、

自治体による認定が必要な点がこの制度のハードルです。

セーフティネット5号が比較的当てはまりやすいと思いますので、

要件確認してみてください。

セーフティネット5号要件

以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者

(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

※ 不動産賃貸業を含む不動産関連業種も指定業種となっています。

事業者売り上げ減少幅保証料
個⼈事業主(事業性のあるフリーランスを含み、⼩規模に限る) ▲5% 保証料ゼロ、無利⼦(当初3年)
中⼩・⼩規模事業者 ▲5% 保証料1/2
中⼩・⼩規模事業者 ▲15% 保証料ゼロ、無利⼦(当初3年)

融資上限額

3000万円

この制度について、さらに公庫と同じような文言を発見しました。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の資⾦ 繰りを緩和するため、信⽤保証付融資の既往債務の借換により、 返済負担を軽減します。⼀定の要件を満たした場合には、借換についても保証料補助や実質無利⼦化の対象とします。

新たに保証協会の融資が必要ない方でも、

現在保証協会付き融資を利用している方は、

借り換え等により返済額の負担軽減や保証料・利子の軽減が図れる可能性があります。

すぐにできる対策

まずは直近の売り上げを確認して、前年比率を算出してみてください。

使えるかもしれない、という方は、自治体の認定を受けて、各取引金融機関に相談されてみてください。

認定が受けられなければ使えませんので、各自治体の必要書類や要件等の確認をしてください。

他にも目を引く事業をご紹介します(おまけ)

GOTOキャンペーン

Go To Travel キャンペーン
旅⾏業者等経由で、期間中の旅⾏商品を購⼊した消費者に対し、 代⾦の1/2相当分のクーポン等(宿泊割引・クーポン等に加え、 地域産品・飲⾷・施設などの利⽤クーポン等を含む)を付与(最⼤⼀⼈あたり2万円分/泊)。

Go To Eat キャンペーン
オンライン飲⾷予約サイト経由で、期間中に飲⾷店を予約・来店した 消費者に対し、飲⾷店で使えるポイント等を付与(最⼤⼀⼈あたり 1000円分)。
登録飲⾷店で使えるプレミアム付⾷事券(2割相当分の割引等) を発⾏。

Go To Event キャンペーン
チケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを 購⼊した消費者に対し、割引・クーポン等を付与(2割相当分)。

Go To 商店街 キャンペーン
商店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、 観光商品開発等の実施。

野党は延期を主張していましたが、予算が通って早く使えるようになることを祈ります。

GOTOトラベル、GOTOイートは割引率が高いので、需要喚起できそうですね。

地域におけるキャッシュレス導⼊⽀援事業

災害等で停電・通信途絶になり、決済端末が使⽤不能となった場合に対応できるキャッシュレス決済の運⽤を検証します。
具体的には、クレジットカード番号を紙へ記帳すること等による⽀払を可能とした場合に、店舗や決済事業者が⾏う実務処理や不正対策等を検証します。

確かに災害時等の無電源時に現金持ってないと買い物ができないって、かなり不便になるので、

災害時のこういった検証はどんどんやってもらいたいですね。

在庫情報のリアルタイム共有に向けた基盤整備事業

今般、マスクやトイレットペーパーについて、店頭における品薄状態が発⽣したことを踏まえ、メーカー・卸・⼩売間のサプライチェーンにおける全体の在庫情報をリアルタイムに共有し、 柔軟な物資供給を⾏うことができる環境の実現に向けた実 証を⾏い、緊急時の物資供給⾯での対応⼒を抜本的に強 化します。

台湾等で既に実施されている在庫管理システムの「基盤整備」を今からするようです。

コロナの経験や、他国の良い事例を見習って、日本もより強固な体制を作っていく必要があります。

IT分野に関してかなり周辺国から後れをとっている感が否めませんが、

今からでも頑張って整備していってほしいです。

遠隔教育・在宅教育普及促進事業

これはすでに予算が取られていたようですが、拡充するようです。

この事業等によりオンライン授業や学習支援ができなければ、

休業期間中の児童生徒の学力保障が難しいです。

時すでに遅しですが、今からでも夏休みや冬休みにこういったコンテンツによって在宅での学習ができるのであれば、

異常に暑い夏休み期間中にわざわざ登校しなくても良いと思うので、

早急に整備していってもらいたいものです。

おわりに

あまり予算案を見ることがなかったのですが、

見てみるとかなりの種類の事業があることがわかります。

正直、要るのか要らないのか、何にお金を使うつもりなのかよくわからないものもありますが、

コロナ関係の事業については、素早く整備して、予算消化していってもらいたいと思います。

また、

現在野党が家賃猶予に関する法案を提出しているようです。

概要は既出の内容ではありますが、

これについては成立してからご紹介していきたいと思います。

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